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利益相反管理方針(概要)

バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)は、金融商品取引法に基づき、利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」といいます。)を策定いたしましたので、その概要を公表いたします。

利益相反のおそれのある取引の類型等

(1)対象取引・利益相反管理の対象となる会社の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等が行なう取引のうち、当社の投資家等の利益が不当に害されるおそれのある取引(以下「対象取引」という。)のことをいいます。(なお、金融商品取引法で定義されている「子金融機関等」は、当社には存在いたしません。)

平成21年6月1日現在、当社における利益相反管理の対象となるグループ会社は以下の会社とします。


対象取引の具体例(取引の類型・管理方法)

対象取引の類型 当社の利害関係者が運用、発行または組成する金融商品に関して、投資家等に対し、取得勧誘、情報の提供または助言を行う場合
管理方法 対象取引に伴い、投資家等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該投資家等に適切に開示する方法

利益相反管理体制

内部管理統括責任者が利益相反管理統括者を兼任致します。利益相反管理統括者は、対象取引の特定および利益相反管理に関する全社的な管理を行い、本方針及び業務運営の手続を役職員に対しを周知徹底します。

利益相反管理統括者は、対象取引の特定およびその管理のために行なった措置について記録し、作成の日から5年間それを保持します。

利益相反管理統括者は、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善致します。