楽天投信投資顧問株式会社とバンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社、『楽天・バンガード・ファンド』の創設を発表

28 September 2017

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バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社は、楽天投信投資顧問株式会社(本社:東京都世田谷区、以下「楽天投信」)と、バンガード・ジャパンの親会社であるバンガード・グループ(本社:米国ペンシルバニア州)が運用するETFを主たる投資対象とするインデックス型投資信託を、『楽天・バンガード・ファンド』という愛称で展開し、本邦投資家への普及・浸透に向けたマーケティングや商品開発等で協働することに合意しました。

『楽天・バンガード・ファンド』は、高度な分散投資を効率的に実現するバンガードETFへの投資を通じ、長期国際分散投資を通じた資産形成に資すること、また国内投資信託として良質なインデックス投資の成果を低コストでお届けすることを目的としております。このため、販売手数料ゼロ(ノーロード)を原則とし、関係者との合意の下、信託報酬についても業界最低水準を目指して設定しました。『楽天・バンガード・ファンド』の第一弾である「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」、「楽天・全米株式インデックス・ファンド」の2ファンドの取扱いは、楽天証券株式会社およびマネックス証券株式会社(共に9月29日より)を皮切りに、株式会社SBI証券(10月20日より)でも開始される予定です。いずれも、バンガード・グループを代表するETFへの投資を通じ、全世界および米国の株式市場への分散投資の成果を業界最低水準の費用にて投資家の皆さまにお届けします。

バンガード・ジャパンおよび楽天投信は、『楽天・バンガード・ファンド』の更なるラインナップの拡充を企画しています。そして、その普及・浸透に向け両社HP他、利用可能なメディアを通じて商品内容とその活用方法等について広く投資家の皆さまにお伝えし、分散投資の一助となるべく尽力して参ります。また、『楽天・バンガード・ファンド』の関連資料等には両社ロゴマークを冠し、両社協働の象徴といたします。

『楽天・バンガード・ファンド』の設定に当たっては、2018年より開始されるつみたてNISA制度を強く意識しております。今後の商品ラインナップの拡充に当たっても同制度も含めた様々な投資ニーズにお応えすることを優先課題の一つとして対応して参ります。

ご参考

第一弾ファンドの愛称

  1. 「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」 
    愛称:楽天・バンガード・ファンド(全世界株式)
  2. 「楽天・全米株式インデックス・ファンド」
    愛称:楽天・バンガード・ファンド(全米株式)

会社概要

商号等 楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第1724号
バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第146号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
設立 2006年12月 2000年4月
資本金 1億5000万円 4億4350万円
代表者 代表取締役社長 東 眞之 代表取締役 ディビッド・キム
URL www.rakuten-toushin.co.jp www.vanguardjapan.co.jp



バンガードについて

世界最大の投資運用会社であるバンガードは、1976年に初めて個人投資家向けインデックス・ファンドを売り出した、低コストのインデックス運用における第一人者です。2017年7月末現在4.5兆米ドルの資産をグローバルで運用しています。米国ペンシルベニア州バレーフォージに本社を構え、世界中の2,000万以上の投資家に371本のファンドを提供しています。日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパンは、2000年に国内投資家へ向けたサービスを開始しました。より詳しいご案内は、バンガード・インベストメンツ・ジャパンのホームページ(www.vanguardjapan.co.jp)をご覧ください。




ご留意事項

国内籍ファンド・オブ・ファンズの取引に関する情報

< リスクに関する情報 >

  • 上記の投資信託は、株式や公社債を実質的な主要投資対象としており、株式や公社債の投資に係る価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当投資信託はその影響を受け、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。当投資信託の基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。
  • 当投資信託は外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
    詳しくは販売会社より交付されます投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

< 手数料に関する情報 >

  • 売買等取引に掛かるコストにつきましては販売会社にてご確認ください。投資信託への投資家は間接的にその投資期間分の信託報酬を負担します。信託報酬は、投資信託の内部で徴収される運用管理費及びその他費用です。ファンド・オブ・ファンズに投資する場合は国内籍の投資信託の信託報酬に加え投資信託が投資する先の外国籍ファンドにも別途信託報酬がかかります。各々の投資信託、もしくは外国籍ファンドの信託報酬の料率の表示の方法や決算期毎の見直しのルールは各々異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
  • 投資信託を売却される際に解約代金の額に応じて算出される信託財産留保額を差し引いて資金が払い戻しされる場合があります。この信託財産留保額(もしくはレデンプション・フィー)はファンドの財産として残り、運用会社・販売会社等の第三者に払い出されません。
    詳しくは販売会社より交付されます投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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